テロ組織、ドバイ不動産に資金移転の疑い国際共同調査
安全保障専門の米シンクタンク・高等国防研究センター（C4ADS）がアラブ首長国連邦（UAE）ドバイの不動産所有者データ数十万件を入手し、情報を基に日本経済新聞など計58カ国・74の報道機関が共同調査した。リストにはイランが支援するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ、イエメンの親イラン武装組織フーシなど、米国が制裁を科すテロ組織の関係者が多数含まれた。 制裁対象のテロ組織やその関係者、当該国…
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は14日、米国のインフレ鈍化には予想以上に時間がかかるとして「我々は忍耐強く、引き締め的な政策がその役割を果たすのを待つ必要がある」と述べた。政策金利を今の水準のままで当面維持する考えを強調した。 オランダで開かれた外国銀行協会の年次総会で、オランダ中央銀行のクノット総裁とイベントに参加した。 2023年後半まで鈍化を続けた物価上昇…
シャープが14日発表した2024年3月期の連結決算は最終損益が1499億円の赤字（前の期は2608億円の赤字）だった。液晶パネル事業の不振を受け、多額の減損損失を計上した。最終赤字が2年連続で1000億円を超えるのは、同じく液晶パネルの赤字で経営危機に陥った16年3月期以来8年ぶり。売上高は前の期比9%減の2兆3219億円だった。 経営悪化を受け、テレビ向けの大型パネルを生産する堺市の工場の稼働…
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